本文記事―99年7月

 


要綱改正で、東京都に真意を確認

【7月13日=小塩】都は6月1日付で推奨袋制度の要綱を一部改正し、炭カル以外の素材が推奨対象になりうる道を開いた。今後なにを追加推奨するかは、清掃局長の判断に委ねられる。

すでにこのニュースは業界内に行き渡っており、それに関連した憶測や流言が各所で乱れ飛んでいる。やれ特定メーカーが発売する「ダイオキシン抑制」の機能をうたった製品が明日にも認定されるだの、炭カルが売れなくなるのを見越してある商社がさっそく在庫処分に走りだしただの。。。

そこで正確なところを確かめるため、都庁を訪ね、清掃局作業課計画係長の三戸見氏から話をうかがった。

今回改正は、来年4月の清掃事業区移管後に各区が柔軟に判断を下すことができるようにと「要項を整備した」もの。区移管後、推奨の決定者は「清掃局長」から「区長」に置き換わることになる。あくまで現行制度を区に引き渡すことを見越した上での先行的な措置であり、都自身が区移管前に何らかの素材を推奨する予定はないという。

こちらの「具体的にどんな素材を想定しているのか?」の問いには、再生PET樹脂や生分解性(でんぷん系の物質100%のもの)のフィルム、あるいは「半透明の紙」などが該当するという。。。たしかに技術革新により、それらが実用に供される日が来ないとは言い切れないが、いささか現実味の薄い話であるな?という印象はぬぐえなかった。

いずれにしても「ポリエチレン製以外の素材」が対象であり、現在細々と出回っている金属成分等を練り込んで「ダイオキシン抑制」をうたったポリエチレン製品を推奨する考えは念頭にないという。それら製品の「効果」が実際はアテにできないいことを三戸見氏はきちんと見抜いていた。

ちなみに区移管後、都清掃局は消滅する。都には最終処分場を運営する役割だけが残る。清掃工場は新設される処分組合(一部事務組合)が受け皿となる。各区が独自に管理する形にはならない。一方、収集運搬は各区に移管される。各区ばらばらで運営されると不都合が生じるいくつかの事柄については、各区代表からなる「協議会」が管理する。推奨袋制度もその一つとなる。

そこで推奨袋の印刷文字は変更されることになる。「東京都推奨」の部分が23区の連名という形になるようだ。

発足後しばらくの間は一体の形で運営されていくことになるが、先々一部の区が協議会を離脱し、独自路線を歩むことになる可能性は考えられなくもないという。各区バラバラの推奨袋などということになったら、メーカー、問屋、小売りの業界にとっては商品管理が一層重荷となり、悪夢以外のなにものでもない。区の担当者には、我々の痛みも分かっていただきたいものである…。


 

「集めて使うリサイクル展」に出展

指定ごみ袋を考える会は、都内で開催された展示会にブースを出し、雑色再生ポリ袋の見本等を展示・配布しました。

展示会場の様子
写真はこちら(全部で14点、203KB)

出展したのは、「第13回牛乳パックの再利用を考える全国大会」の併設イベントである「集めて使うリサイクル展」。期間は7月31日と8月1日の二日間。場所は大田区蒲田の大田区産業プラザ「PIO」でした。

当日、指定ごみ袋を考える会では、つぎの三点に力点をおいたPRを行いました。

  1. 「袋にどんな特殊な物質を混入しても、ほとんど意味はありません」
  2. 「ポリエチレン製ごみ袋にできること。それは原料リサイクルへの貢献と促進です」
  3. 「指定袋制度、ほんとに世の中に貢献しているのでしょうか?」



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